これは、昨年9月の「防災助け合い宣言」以来、準備を重ね、参加者を増やしての「第2回防災助け合い宣言」と伴に実施されたものです。
日本橋三丁目から「防災助け合い宣言」の準備が進んでいます
震災対策協議会「防災助け合い宣言」を中央区長に報告
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主催：防災区民組織 日本橋三丁目西町会・商店会連合会
震災対策防災協議会（災害助け合い宣言参加事務所）
訓練の内容は、震災被災発生後、各事業所からの避難と被害報告を災害対策本部が集約し、防災センターへ連絡するとともに、自主救援活動を体験することでした。設営隊・総務隊・救護隊が編成され、対策本部がもうけられ、消防署・中央区防災センターと連携を取ることを想定しての訓練でした。
地域事業所から集まった「被災者・帰宅者・避難者」は、本部に届け出を出し、また被害状況を報告し、支給物を受け取ります。
その後、地震体験車・応急処置・救命措置・重傷者の移送などの体験してゆきます。
本部は、中央区防災センターへ被災状況を伝え、また被災対応情報を受け取り地域に伝えます。
通信回線不通を想定した、オートバイ連絡も実施されました。
震災対策防災協議会災害助け合い参加事務所の申し込み参加企業64社に、当日4社も増え、
職場・住宅から集まってきた方々の姿は多様で、消防隊・消防団や自治会役員の防災訓練とは縁の薄い方が多く、被災対応を新鮮に体験されていました。
住人・社員・アルバイト・関連職員・取引先・お客様・通行人など、地域に関わる人すべてを想定した’防災助け合い宣言’にのっとった訓練でした。
訓練終了後、現場を片付ける協議会主要メンバーとともに、町会のおかみさん達の姿が心強く感じました。
被災時の公助は、最悪の場所・緊急を要する重傷者に限られます。自助・共助による、被災直後の避難・救助から生活・事業を復旧してゆく速度こそが地域の持続性です。特に都心機能の存続は他地域・他国家との競合優位性の確保にあるのでしょうから。 住む人・働く人・訪れる人全て、動ける人が助け合うための訓練こそ、
町火消しの伝統を引き継ぐ日本橋らしい防災訓練でした。
防災センターの役割と市民・企業の連絡
日本橋での企業内消防隊訓練
日本橋消防署 自衛消防訓練審査会
防災センターの役割と市民・企業の連絡
地域で必要なこと調査
防災月間を終えて：地域防災メディアの必要性
＜所感＞
防災は、知る→理解する→対処する
（モノをそろえる→組織をつくる→訓練をする）
その結果を精査して、より効果的な対処をする
という循環を繰り返すことです。
この街を大切にしようとする訓練が繰り返され、顔見知りも増え、信頼感も増して、臨機応変の対処・協力も可能にになってゆくのでしょう。
今回の訓練の要は、避難者・被災状況の情報集約でした。住宅地なり組織内だけなら、持続的な関わりを持つことも可能です。 しかし、日本橋消防団長の鹿島さんでさえ、現代における首都直下型震災でおきることは、想定しきれないとおっしゃっています。住民11万人・働く人数十万人・訪問者数十万人が日々動いている中央区。特に大規模建築が集積する規模にたいして、避難者の情報管理、被災状況の把握など、人間の事務記録能力を超えています。
何らかの道具・機械･システムを使って情報は、瞬時に登録・集計・連絡されてゆく必要があります。それは、だれもが使っていて、日常の地域の顧客サービスに活かすことができれば、地域活性化をすすめ、地域持続性を支える要素の一つになるでしょう。
取材・記録：藤井俊公
タグ：防災訓練 地域防災
